2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
つまり、残った人や、とどまっている人や、もちろん避難した人も、それぞれに対して被曝拒否権とそれから選択的被曝回避権、それから自己に関する情報で被曝情報のコントロール権というものは、少なくともこの原子力災害を経験したこの国はきちんと確立しておかなければ、いつ何どき身近の原子力発電所が事故を起こしたときに、一つもその被曝防護の対策が取られないということに等しいということだと思います。
つまり、残った人や、とどまっている人や、もちろん避難した人も、それぞれに対して被曝拒否権とそれから選択的被曝回避権、それから自己に関する情報で被曝情報のコントロール権というものは、少なくともこの原子力災害を経験したこの国はきちんと確立しておかなければ、いつ何どき身近の原子力発電所が事故を起こしたときに、一つもその被曝防護の対策が取られないということに等しいということだと思います。
だからこそ、原子力災害による被曝という命や健康に関わる事実からは目をそらすことなく、経過をより慎重に、これ以上の無用な被曝をできる限り避けるという被曝防護の対策を実施し、健康被害のリスクを少しでも取り除く努力が必要なのではないでしょうか。 私は、子供の命や健康、そして未来を守るために、ただ避難を続けたいだけなのです。それは、避難という選択が放射線被曝から最も直接的に身を守る行為だからです。
何があったらとおっしゃいまして、要するに、被曝防護で、特に私は、震災当時、三・一一当日は子供がゼロ歳と三歳でした。まさに外遊びをさせなくちゃいけない年齢、これからよちよち歩きを始めて、福島は原発事故がなければ本当に大自然に恵まれた子育ての環境の良いところです。それを目指していたのですが、事故になってしまった。
そして、残る常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジの間につきましても、工事の際の線量の管理や被曝防護の措置を徹底しながら工事を進めておりますが、平成二十七年のゴールデンウイーク前までを目標に開通させる予定でございます。 これらの開通によりまして、常磐自動車道の全線開通を実現し、復興の加速化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
これによって、該当する県あるいは市町村は、地域防災計画や連絡体制、環境モニタリング、被曝防護対策、住民避難計画などを事前準備することが義務付けられたわけであります。 先月、私、滋賀県における原発再稼働問題について自治体や住民の皆さんから話を伺いました。
したがいまして、医学的な知見からいいますと、一つの線は百ミリシーベルトということになろうかと思いますけれども、政策を、被曝防護という観点からいきますと、いろんなレベルでの考え方というのがありますので、恐らく一ミリシーベルトというのも一つの考えだろうと思いますけれども、健康管理につきましては、その辺も踏まえまして、専門家の御意見もお聞きしながら企画立案をしていきたいというように考えております。
また、原発に近いところでありますが、浪江インターチェンジから常磐富岡インターチェンジにつきましては、工事作業時の線量管理や被曝防護措置などの困難を克服して、平成二十六年度内を目指す他の供用区間から大きく遅れない時期に、目標に整備を進めてまいります。
だから、基準を上げるのではなくて、今まさに放射線の被曝防護を手を打つべきだということを書いてございます。 時間が少々超過いたしました。大変済みませんでした。
報道等でも紹介されておりましたが、去る二月六日に、河村文部科学大臣に、日本乗務員組合連絡会議と客室乗務員連絡会より、「航空機乗務員の宇宙線被曝防護に関する再度の要請」というのが提出されているということであります。
それから労働省として労働者の放射線被曝防護面での対応はどのようにやっておられるか。それから原発が設置されている管内担当の労働基準監督署は何カ所あるか。もう一つ、放射線管理専門官は労基署に何人配置されているか。事実関係でございますので、まとめてお答え願いたい。
確かに、たくさんの医師、関係者が集まって判定したんだから間違いはない、こういうようにおっしゃるかもわかりませんけれども、いまの段階ではやはり原子力発電所に関する限りは必要以上に厳しい被曝防護をしていく、こういうことは必要でありますから、この問題について私はいま結論を求めておるんじゃなくて、いま出されておる〇・〇〇一レムしか示しておらなかったという、いわゆる表示が正しいかどうかは別としても、それでもなおかつそういう
○政府委員（野原石松君） この原子力発電所につきましては、実は関係官庁がいろいろございまして、科学技術庁、それから通産省、それぞれ関係あるわけでありますが、労働省といたしましては電離放射線障害防止規則、これは労働安全衛生法に基づく省令でありますが、これがありますので、それを中心に先ほど申し上げましたようにこの被曝防護についての設備がどうなっているかとか、あるいは作業環境の測定、つまり所内の空気が限度以上
この日本歯科放射線学会のこの種の被曝防護の委員会に補助金を出しているのです。それで、歯科レントゲンに対するアンケートを昨年の十月から十一月にかけてやっている。その調査結果を御存じですか。だれでもいいが……。
○清成参考人 再処理工場における従業員の被曝防護の対策、これは十分われわれの方でやっておりまして、すでに保安規定もできておりますし安全規定もできております。
ただ、障害防止法と医療法との関係には、ダブっている面もございますし、あるいは従業員の被曝防護という点につきましては、労働省とも重複している面もございますので、調査項目あるいは調査の方法等につきましては、関係各省とよく相談をしてまいりたいと思っております。